• 本法人は、主たる事務所を東京都江東区有明三丁目6番11号に置く。
• 本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

本法人は、免疫細胞治療の健全な発展と普及並びに研究の促進をはかることを目的とし、
その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)　学術集会の開催
(2） 江川賞基金の運営
(3)　免疫細胞治療及び免疫反応を制御する抗体治療などに関する情報発信
(4)　国内外の関連学術団体との連絡、提携
(5)　研究活動の促進
(6)　再生医療等委員会の設置及び運営
(7)　その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

• 本法人の公告は、電子公告により行う。
• 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

• 本法人の定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
• 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
• 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
• 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
• 前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

• 本法人に次の役員を置く。
  (1)　理事３名以上３５名以内
  (2)　監事1名以上
• 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。また、理事の中から、２名を副理事長とすることができる。

• 理事、監事は、会員規則に定める運営委員の中から社員総会の決議によって選任する。
  但し、特に必要があると理事長が認めた場合は正会員の中から選任することができるものとする。
• 監事は、本法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
• 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
• 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

• 代表理事は、本法人を代表し、その業務を執行する。
• 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはこれを代行する。
• 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定されたものは、その業務を執行する。

• 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
• 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

• 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  (1)　社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  (2)　規則の制定、変更及び廃止に関する事項
  (3)　前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定
  (4)　理事の職務の執行の監督
  (5)　代表理事、理事長、副理事長の選定及び解散
• 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
  (1)　重要な財産の処分及び譲受け
  (2)　多額の借財
  (3)　重要な使用人の選任及び解任重要な使用人の選任及び解任
  (4)　従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
  (5)　理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
  (6)　第２８条の責任の一部免除

• 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
• 通常理事会は、毎年２回開催する。
• 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)　代表理事が必要と認めたとき
  (2)　代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき
  (3)　前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき
  (4)　監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき
  (5)　前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき

• 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同第５項により監事が招集する場合を除く。
• 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

• 本法人は、本法人の事業に賛同する会員を募ることができる。
• 会員の権利義務及び資格の得喪等については、別に定める「会員規則」による。

• 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
  (1)　事業報告
  (2)　事業報告の付属明細書
  (3)　貸借対照表
  (4)　損益計算書
  (5)　貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
• 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を受けなければならない。

• 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
• 本法人は、剰余金の分配を行わない。