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一般社団法人 日本免疫治療学研究会 定款

一般社団法人 日本免疫治療学研究会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本法人は、一般社団法人日本免疫治療学研究会と称し、英語ではNon-Profit Corporation, Japan Research Association for Immunotherapeutics(略称JRAI)と表記する。
(主たる事務所等)
第2条
  • 本法人は、主たる事務所を東京都新宿区下宮比町2番28号に置く。
  • 本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
(目的)
第3条 本法人は、免疫細胞治療の健全な発展と普及並びに研究の促進をはかることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催
(2) 免疫細胞治療に関する情報発信
(3) 国内外の関連学術団体との連絡、提携
(4) 研究活動の促進
(5) 細胞培養士・細胞培養施設の認定事業
(6) 再生医療等委員会の設置及び運営
(7) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
(公告)
第4条
  • 本法人の公告は、電子公告により行う。
  • 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
(機関の設置)
第5条 本法人は、理事会、監事を置く。

第2章 社員

(構成)
第6条 1. 本法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2. 社員となるには、社員総会の承認を得るものとする。
3. 社員は2名以上とする。
(社員の資格喪失)
第7条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
(4) 除名されたとき
(5) 総社員の同意があったとき
(退社)
第8条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に本法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第9条 本法人の社員が、本法人の名誉を毀損し、本法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第10条 本法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(種類)
第11条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(種類)
第12条 1. 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
2. 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(招集 )
第13条
  • 本法人の定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
  • 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
  • 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
  • 前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。
  • 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
(議長 )
第14条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
(決議)
第15条
  • 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
    (1) 社員の選任
    (2) 会員の除名
    (3) 理事の選任又は解任
    (4) 監事の選任
    (5) 事業計画及び収支予算の承認
    (6) 貸借対照表及び損益計算書の承認
    (7) 残余財産の処分
    (8) 基金の返還
    (9) 他法令又は本定款で定められた事項
  • 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
    (1)社員の除名
    (2)監事の解任
    (3)定款の変更
    (4)解散
    (5)その他法令で定められた事項
  • 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理)
第16条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を本法人に提出しなければならない。
(決議及び報告の省略)
第17条 社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第18条
  • 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
(社員総会規則)
第19条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章 役員

(役員の設置等)
第20条
  • 本法人に次の役員を置く。
    (1) 理事3名以上21名以内
    (2) 監事1名以上
  • 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。また、理事の中から、1名を副理事長とすることができる。
(選任等)
第21条
  • 理事、監事は、社員総会の決議によって選任する。
  • 監事は、本法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
  • 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
  • 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務権限)
第22条
  • 代表理事は、本法人を代表し、その業務を執行する。
  • 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはこれを代行する。
  • 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定されたものは、その業務を執行する。
(監事の職務権限 )
第23条
  • 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  • 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第24条
  • 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  • 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  • 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  • 理事または監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(解任)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第26条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として本法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等という。」)として支給することができる。
(取引の制限)
第27条
  • 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。 (1)自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引 (2)自己又は第三者のためにする本法人との取引 (3)本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人その理事との利益が相反する取引
  • 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
  • 前2項の取扱いについては、第39条に定める理事会規則によるものとする。
(責任の一部免除)
第28条 本法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第5章 理事会

(構成)
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条
  • 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    (1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
    (2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
    (3) 前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定
    (4) 理事の職務の執行の監督
    (5) 代表理事、理事長、副理事長の選定及び解散
  • 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
    (1) 重要な財産の処分及び譲受け
    (2) 多額の借財
    (3) 重要な使用人の選任及び解任
    (4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
    (5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備 (6) 第28条の責任の一部免除
(種類及び開催)
第31条
  • 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  • 通常理事会は、毎年2回開催する。
  • 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    (1) 代表理事が必要と認めたとき
    (2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき
    (3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき
    (4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき
    (5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
(招集 )
第32条
  • 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同第5項により監事が招集する場合を除く。
  • 代表理事は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
(議長 )
第33条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
(決議)
第34条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第35条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告)
第36条 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に四ヶ月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(報告の省略)
第37条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
(理事会規則)
第39条 理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基金

(基金の拠出)
第40条 本法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集等)
第41条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て代表 理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)
第42条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
(基金の返還の手続き )
第43条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。
(代替基金の積立て )
第44条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積立 てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第7章 会員

(会員 )
第45条
  • 本法人は、本法人の事業に賛同する会員を募ることができる。
  • 会員の権利義務及び資格の得喪等については、別に定める「会員規則」による。

第8章 会計

(事業年度 )
第46条 本法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算 )
第47条 本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第48条
  • 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
    (1) 事業報告
    (2) 事業報告の付属明細書
    (3) 貸借対照表
    (4) 損益計算書
    (5) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
  • 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号、第4号の書類については承認を受けなければならない。

第9章 解散及び清算

(解散 )
第49条 本法人は、一般法人法148条第1号、第2号及び第4号から7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属等 )
第50条
  • 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
  • 本法人は、剰余金の分配を行わない。

平成23年8月23日   制  定
平成25年11月21日  一部改定